2004-03-02 第159回国会 衆議院 総務委員会 第5号
長い間、自治省からの、私ども福井県に丹南広域というものがあるんですが、相当なお金がここへ投じられています、国のお金も。そして広域行政をやっていこうと。それが今、合併でばらばらになってしまっているんです。コミュニケーションもそうですが、逆にもう、お互いに、今、鯖江と福井が合併しますが、これもにらみ合わせて、だんだん人間関係が悪くなっている。
長い間、自治省からの、私ども福井県に丹南広域というものがあるんですが、相当なお金がここへ投じられています、国のお金も。そして広域行政をやっていこうと。それが今、合併でばらばらになってしまっているんです。コミュニケーションもそうですが、逆にもう、お互いに、今、鯖江と福井が合併しますが、これもにらみ合わせて、だんだん人間関係が悪くなっている。
特に国の施設でなければならないというような治安上のものとか国防上のものはあると思いますが、普通の行政でございますと、現に建てかえの間自治省はどこかのビルを借りておるようでございますけれども、それで大した支障を来しているとは思いませんから、仰せのとおりだと思います。
長い間、自治省及び都区間の協議を得て今回の法改正に至った経緯については承知をしておるつもりでございますが、私自身も福岡市や北九州市という大都市を抱えた福岡県出身なものですから、大都市の制度的なものあるいはそれから派生する財政問題などについてもそれなりに理解はしておるつもりであります。
こういうように、硬直化をもたらす黄色信号だよということで、長い間自治省の御指導を得て地方団体はそれについていろんな注意を払ってきたわけですね。その率がこのように半分以上越えちゃっているという実態。
地方債のトータルを余り増大させないようにするということに関しては、そういう面からしばらくの間、自治省としては逆に関与せざるを得なくなったのかなと思っています。
○国務大臣（野中広務君） 本会議におきましても御質問のあったところでございますけれども、私は実は市町村の行政議会、そして都道府県の行政議会を経験して、この十カ月間自治省で仕事をさせていただいております。 その経験を踏まえまして、この間も申し上げましたように、自治省に入省いたしまして二、三カ月で各都道府県にそれぞれ見習いとして出かけていきます。
時あたかも、長い間自治省や地方自治の現場で経験を積まれ大変な見識をお持ちの村田自治大臣を私どもはお迎えすることができまして、地方自治関係者は、大変喜んでお迎えをしたわけでございます。
この間、あれは何のときでしたかね、ちょっとメモをあれでしたが、もちろん官房副長官が行くぐらいの会合ですからしっかりした大きな会合なんですが、そこで石原さんが、これはもう長い間自治省にずっとおられて、地方自治に関してはよく承知しておられる方でありますから、その官房副長官が思わずやはりこぼしておられた。いろいろなことをやるときに、まず各省の偉い人が集まって、そこの総論のときにはいいと言うんですね。
したがって、この地方交付税総額を特会へ全額直接繰り入れる、このことについては今まで長い間、自治省関係の皆さん方の悲願とするところでもあり、述べられたことでもあり、また、地方制度調査会その他各審議機関からもそのことは指摘されてきたところでもあり、またそうすることがより地方自治体の自律また主体性というもの等から見ても明確になるのではないのか、こういうふうに思うわけですが、大臣、これは大事なことですから、
そのとき、当分の間自治省がその許可権を持っているんですね。認可する許可権のところに「当分の間」という文字がある。知っていますか。
そこで、長年の間、自治省もこういう方式を積み上げてこられて、今一日でできたわけではございませんので、今局長がいろいろとおっしゃったように、それを社会の動態に合わせて補正係数やいろいろな態容や段階によって補正されるということをやってこられたわけですから、それを一挙にどうのこうのということは我々のような素人的な発想ではなかなかできがたい。
それまでの間、自治省が地方の行革についてどういう手段を講じるのか。それまでの間と言うといかにもそこまで皆さんが決意したような言い方でございますけれども、今私が申しましたような国の事務と地方の事務、例えば国民健康保険でしたか、保険料などが地方自治体によって若干違ってくるというような話がございました。こういったものこそむしろ国が全部やらなければいけない。
しかし、これも担当者だけを責めるわけにはいきませんので、やはり各県あるいは各市町村とも、ひとつ自分の方に分のいいような交付税の算定基準を何とかしてくれというのが、もう長年の間、自治省に対する要望が出ておるわけです。
それがすぐ変えられまして自由に発行することができなくなって、「当分の間」自治省の許可を得るということになったわけでございます。
いろいろの観点から、長い間自治省ともお互いに徴税機構の能率を高めるために相談をしてまいったわけですが、現在到達をいたしております結論でございます。 国と同様に地方におきましても財政の不均衡に悩んでおる現状でございますから、さらにそれぞれの立場の中で、どういうふうにしてか税務の行政の効率を高めてまいる工夫をお互いにしていかなければならぬというふうに思っております。
○和田静夫君 時間がなくなりましたからあれですが、ちょっとまとめて述べますが、先ほど小山委員との広域市町村圏に対する交付税問題のやりとりがありましたし、長い間自治省の側というのは、大体関係諸団体からの要望もあるというようなことをずっと言い続けられてきておるわけですね。で、広域市町村圏の割り増し算入額は、この総需要額ベースで大体一千六十六億。
この原則というのは、私も長い間自治省とは論議をしてきていますが、金科玉条として仰ぐべきようなそんな原則であるようにはどうしても思えないんですよ。で、先ほど財税政の不公正の現状というお話をお聞きいたしましたが、それを聞けば聞くほど、ますますこれはどうも原則として当てはまらないように思うんですが、どういう御所見をお持ちですか。 二つ目は……
○福田（一）国務大臣 前向きに問題を解決したいと思っておりますけれども、これに反対する他の運輸、厚生、労働というようなところもまた、地方公務員として渡すべきではないんだという一つの強い主張をいたしておることも事実でございまして、長い間自治省としては、そういう解決の方法で臨んできたこともよく私も承知いたしておりますけれども、そういうことを踏まえながら各省がセクショナリズムというか、やはりおれの方に置いておくべきであるというような
十一月一日に通達を出してそれから始めたら、いまごろまだできていないわけでありますが、すでにできているのですから、自治省はちゃんと前々から、九月段階から根回しをされたのだと思うのだけれども、国公が千分の五・五引き上げるということで、地公についてもそれに沿ってやるのだというのが基本だろうと思うのでありますが、私どもは、長い間自治省がいわゆる公費負担を一五％から二〇％に引き上げる要求をしてきていることも承知
さきに私は予算委員会の分科会におきまして、三月八日に自治大臣に御質問を申し上げたわけでありますけれども、奄美大島の復興、振興事業というものは二十カ年間自治省が担当してやってきたわけでありますが、それがことし一ぱいで切れるわけであります。そこで、昭和四十九年度以降さらにどういうふうにしてこの地域の振興、復興、開発をはかっていくかという点について自治大臣に御質問したわけであります。